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復興庁の「被災地での55の挑戦―企業による復興事業事例集―」に取り上げられました。

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復興庁より企業が被災地において課題の克服に取り組んだ55件の事例に弊社の事業の通販が取り上げられました。

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被災地での55の挑戦―企業による復興事業事例集―

 

一部抜粋してご紹介します。

 (1)事業の概要

福島県では、地震の影響を受けた産業の復興や、風評被害等への対策として、地域産業振興のためのさまざまな取り組みが始まっている。なかでも地銀がリードする支援策として注目されているのが、通販事業「ふくしま市場うつくしま良品本舗」(以下、ふくしま市場)だ。カタログ制作やeコマース(電子商取引)サイト(以下「ECサイト」)の運営などを地元の制作会社である(有)スペースワンが担当し、東邦銀行が企画・協賛としてバックアップする。掲載企業は県内の生産者、加工業者など、東邦銀行のネットワークを活用。生鮮品は扱わないが、食品に限らず日本酒や工芸品など現在は、162商品をECサイトに掲載。掲載料金はカタログ印刷代相当に抑え地元企業が利用しやすい価格に設定している。

地銀として長く地域の中小企業を支えてきた東邦銀行では、震災後すぐに取引先事業者の状況について調査したほか、「復興商談会」と銘打って東京都での商談会を開催するなど、復興への取り組みを開始。平成23年5月にはふくしま市場の前身となるカタログ通販事業をスタートさせた。当初カタログ制作は実績のある他県の会社に委託していたが、事業が軌道に乗ったところでいったん体制を改め、「オール福島」を目指して地元企業のスペースワンと連携。ECサイトも設営し、10月からサービスを開始した。平成24年3月までは掲載料を無料とし、商品の送料についても東邦銀行が負担した。カタログ製作にあたってはスペースワンの担当者がおよそ100社と面談。商品写真やレイアウトをより見やすくするなど、前身のサイトに改善を加えて、120社208商品を掲載。復興支援の気運が高まっていた時期でもあり、全国から注文が引きも切らず寄せられ、前身のカタログ販売がスタートした23年5月から24年3月末までの11カ月で、累計2億円超を売り上げた。

24年4月からは、掲載を有料化し、送料は商品価格に上乗せする方式とした。それにともないカタログ掲載は65社へと減少したが、数千円台の負担で掲載できるECサイトには引き続き105社が登録した。

受注数についても一時期ほどの伸びは見られないが、リピーターや企業のお歳暮用途など大口注文も多く、安定した受注数を確保できている。引き続き通販事業は継続していく予定だが、今後は、福島県や関連団体と連携し、県内の旅館・ホテルも巻き込み、観光イベントや観光キャンペーンを展開するなど、観光集客に力を入れ、まず「県外から来て県産品に親しんでもらう」ことで、ネット通販顧客開拓に結び付ける取り組みも始めている。

 

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